国内証券会社利用の場合、FXで一定の利益が出た場合、確定申告が義務付けられ、20.315％の税金が課せられます。このページでは、確定申告が必要な時期や計算方法など、FXの税制について詳しく解説しています。
確定申告は必要ですか？
FXの利益は課税の対象です。
FXの場合、一定の利益に対して所得税と住民税が課税され、確定申告をする義務があります。一見難しそうですが、大切なことなのでひとつひとつ確認していきましょう。
確定申告が不要な方
給与所得者
– 1社からしか給与を受けない人で、年収が2000万円未満で、給与所得と退職金以外の所得の合計が20万円未満の人。
給与所得者でない方
– 主婦、フリーターなど、合計所得が38万円未満の方。
なお、オープンポジションは計算に含まれません。ポジションに含み損がある場合は、12/31までに決済することで、その年の課税額を減らすのも一つの方法です。
確定申告をしたくないので、特定口座で源泉徴収をしたい。
FXには特定口座がありません。株式の場合、特定口座という源泉徴収ありの口座を申し込めば、確定申告をせずに源泉徴収で納税することが可能です。しかし、FXには特定口座がないため、源泉徴収は行えません。
課税される損益の計算
FXの損益は、以下の計算式で算出されます。
取引損益＋スワップ損益-必要経費＝利益／損失
トレーディング損益
当年1月1日から12月31日までに決済されたポジションのトレーディング利益／損失
スワップ利益／損失
2012年1月1日から12月31日までのスワップ利益/損失
FX会社によっては、スワップ損益が日々の損益計算書に加算される場合と、決済時にまとめて加算される場合があります。どちらのルールが適用されているかは、年に1回発行される年間損益報告書で確認することができます。
必要経費
売買手数料、セミナー参加費、関連書籍の購入など。
上記に加えて、取引目的で購入した2台目のPCやモバイル端末が認められるケースもあります。
どこまでが必要経費になるかは特に決まっていませんので、申告するかどうか迷ったときは、最寄りの税務署にお尋ねください。
FXの税率
FXの税率は一律20.315%です。その内訳は以下の通りです。
法人税等 15
復興特別所得税0.315
住民税5％です。
復興特別所得税は2013年から25年間のみ導入されるため、2037年以降は一律20％となります。
なるべく節税したい。
FXでは、控除繰延や損益通算のルールをうまく利用することで、節税できるケースがあります。
損失が発生しても確定申告（繰延控除）
赤字で確定申告をした場合、3年以内であれば利益が出た年の赤字と相殺することができます。これを繰り延べ控除といいます。なお、繰り延べ控除を受けるためには、3年連続で確定申告をする必要があります。
FXの課税対象額を他の金融商品と合算できる（損益通算ができる）
FXの課税対象額は、他の金融商品と合算して申告することができます。具体的には、CFD、日経225先物、商品先物、バイナリーオプションなどを合算することができます。先物取引」や「オプション取引」に分類される金融商品は、同じ税制（申告分離課税）が適用され、損益を合算することが認められています。そのため、FXで利益が発生し、他の金融商品で損失が発生した場合、それを合算してFXの課税対象額を減らすことができます。
