金融商品の取引で得た利益には原則として税金がかかりますが、FX取引ではどのような税金が発生し、どのような手続きが必要なのかを解説しています。
税率はどうなっているか？FXにはどのような税金がかかるのか？
FXでは、為替差益やスワップポイントという形で利益を得ることができますが、この利益は日本の税制で課税されることになります。税率は20.315％で、内訳は「所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％」となっています。復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源として、2013年1月1日から2037年12月31日まで徴収されます。
通常、年間所得が2,000万円以下のサラリーマンは、勤務先が源泉徴収税額と納付税額との過不足を解消する「年末調整」を行うため、確定申告の必要はありません。ただし、FXの利益により給与所得と退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超える場合は、前述のサラリーマンも確定申告をする義務があります。
確定申告とは？
確定申告とは、1年間（前年の1月1日から12月31日まで）の所得を記録し、そこから経費を差し引いて納めるべき所得税の額を決め、すでに源泉徴収所で差し引かれた税額との過不足を精算する作業を指します。つまり、その年に納めるべき税額を決定し、税務署に報告するのです。
確定申告の受付期間は、毎年2月16日から3月15日までです（土日は別日程となります）。この期間に間に合わなかった場合、期限後申告として扱われ、場合によっては、納付すべき税額に加えて、不申告加算税が課されることがあります。
FXで得た為替差益やスワップポイントは、「雑所得」として課税され、確定申告の対象となります。税制上、所得は（1）利子所得、（2）配当所得、（3）不動産所得、（4）事業所得、（5）給与所得、（6）退職所得、（7）山林所得、（8）譲渡所得、（9）一時所得の9区分に分類されており、「雑所得」は9区分には該当しません。
ただし、FXで得た為替差益やスワップポイントは、税制上、他の「雑所得」とは異なる扱いになっています。前述の9つの所得区分やその他の「雑所得」とは別に税額を計算する「申告分離課税」の対象となるのです。
一方、FX取引にかかる費用は、必要経費として利益から差し引くことができます。例えば、取引のために発生した売買手数料や預金の振込手数料は必要経費に該当しますし、新聞代やインターネット上の有料情報、市場分析や取引方法の研究のために購入した書籍代も必要経費として認められる場合があります。
FXで損失が出た場合でも確定申告をした方が有利なのでしょうか？
冒頭で述べたように、FXの利益などによる「給与所得・退職所得以外の所得」が年間20万円以下のサラリーマンは、確定申告をする必要はありません（ただし、年収が2000万円を超えるサラリーマンは除く）。ただし、FXで損失が出た場合でも、確定申告をした方が有利になるケースもあるでしょう。
これは、損益通算が可能なためです。損益通算とは、一定期間内に得た利益から損失を差し引いて、納めるべき税金の額を少なくすることです。
前述のとおり、FXで得た利益は、9区分の所得やその他の「雑所得」とは別に税額を計算する「申告分離課税」の対象となり、FXで得た利益と9区分の所得やその他の雑所得との損益通算は認められません。ただし、FXで得た利益は、同じく「申告分離課税」の対象となる他の金融取引による利益や損失と合算することができます。
損失の繰り越しとは、前年の損失を翌年の損益から差し引いて税額を計算することです。翌年の損益から差し引いた後、まだマイナスが残っている場合は、さらに翌年に繰り越すことができます。
ただし、繰越控除の適用を受けるためには、損失が発生した年に確定申告をすることが前提です。その後、継続的に確定申告を行う必要があります。
国税庁のホームページを使えば、確定申告の準備も楽々です
かつて、確定申告書の作成は、複雑で難しい作業とされていました。しかし、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、ガイダンスに従うだけで、簡単に申告書を作成することができます。
確定申告の手続きは、国税庁のホームページで作成した書類を印刷し、添付書類やマイナンバー書類のコピーと一緒に郵送することで完了します。個人番号カードに内蔵されている「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書を取得している場合は、e-Taxを利用してより簡単に確定申告を行うことができます。
「e-Tax」とは、納税者がインターネット上で作成した申告書をそのまま税務署に送信することで、プリントアウトや郵送の手続きを不要にするものです。公的個人認証サービスに基づく電子証明書」の取得方法については、住民票のある市区町村役場へお問い合わせください。
毎年、確定申告の期限が近づくと、税務署の窓口は混雑しがちになります。事務処理にも時間がかかるので、なるべく早めに確定申告をすることをお勧めします。
税金を払いすぎている場合、税務署での手続きが完了次第、指定した金融機関の口座に還付金が発行されます。申告期限ギリギリに駆け込むと、還付が遅れてしまうので注意しましょう。
